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幼児教育・保育の無償化
幼児教育・保育の無償化
令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました
幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもと、住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスまでの子どもの利用料が無償化となります。
幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育（小規模保育など）・企業主導型保育
対象者・利用料
- 3歳児クラス～5歳児クラスのすべての子どもの基本的な利用料が無償化（幼稚園・認定こども園（教育部分）は、月額25,700円まで）
※無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です（幼稚園・認定こども園（教育部分）は満3歳から）。
※3歳以上の給食費（主食費・副食費）は、引き続き原則保護者負担。 - 0歳児クラス～2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもが無償化
必要な手続き
- 新制度幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育（小規模保育など）を利用している方（町内では、かみとめ幼稚園・幼保連携型認定こども園こすず幼稚園）新たな手続きは必要ありません。
- 従来型幼稚園（町内ではみふじ幼稚園）に在籍している方
申請が必要となります。下記のページをご覧ください。
幼児教育・保育の無償化（従来型幼稚園） - 企業主導型保育を利用する場合は、各施設にお問い合わせください。
幼稚園・認定こども園（教育部分）の預かり保育
対象者・利用料
お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受けている方
幼稚園・認定こども園（教育部分）の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額11,300円まで無償化
※1、2いずれか少ない方の額を無償化（月額11,300円まで）
- 450円×その月の利用日数
- 実際に支払った預かり保育料
※住民税非課税世帯の満3歳になった後の最初の3月31日までの間にある子どもは、月額16,300円まで
必要な手続き
預かり保育等利用料の無償化（上限あり）の概要について
（162KB）
認可外保育施設、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミサポ事業など
対象者・利用料
お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受けている方
- 3歳児クラス～5歳児クラスのすべての子どもが無償化（月額37,000円まで）
- 0歳児クラス～2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもが無償化（月額42,000円まで）
※上限額の範囲内で、認可外保育施設（自治体へ認可外保育施設の届け出をしたもの）のほか、一時預かり事業、病児保育事業、ファミサポ事業を組み合わせて利用することも可能
※幼稚園と併用する場合、利用している幼稚園が一定の基準（年間200日以上かつ8時間以上の開園）を満たした預かり保育を実施しているときは、認可外保育施設の利用料については無償化の対象外
必要な手続き
認可外保育施設利用料の無償化（上限あり）の概要について（153KB）
無償化の対象とならない費用
保育所等の延長保育料のほか、施設から実費として徴収されている費用（行事費、食材料費、通園送迎費など）は、無償化の対象外。
ダウンロード（必要書類）
幼稚園（新制度幼稚園）の預かり保育、認可外施設等の利用料無償化に必要な「保育の必要性の認定」のための申請書類です。
申請書ダウンロードはこちら
無償化制度対象施設
町内認可保育施設（保育所、小規模保育施設、認定こども園）は無償化対象施設です。
お問い合わせ
- こども支援課 保育担当（内線253～255）
保育所、認定こども園、新制度幼稚園、地域型保育、認可外保育施設などに関すること
