幼児期の学校教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に進めるため、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」に基づき、消費税率引き上げによる増収分を財源に充て、平成27年4月から実施されました。
子ども・子育て支援新制度は、子どもを産み育てやすい環境を目指して創設することとされ、その目的は次の3つです。
幼稚園は文部科学省、保育は厚生労働省などと別々に行われていた政府の推進体制を整備し、内閣府に子ども・子育て本部を設置しました。
市町村は新制度の実施主体として、地域住民の子ども・子育て支援の利用状況や利用希望を把握し、「子ども・子育て支援事業計画」を作成した上で、計画的に実施します。