令和6年度新たに「住民税非課税及び住民税均等割のみ課税となる世帯」と「令和6年度こども加算」（物価高騰対応重点支援給付金）

国の経済対策として、令和6年度「新たに住民税非課税となる世帯」及び「新たに住民税均等割のみ課税となる世帯」に対し、1世帯あたり10万円を支給します。また、給付対象者世帯の18歳以下の児童1人あたり5万円を追加で給付します。

〈注意事項〉令和5年度に7万円（非課税）、10万円（住民税均等割のみ課税世帯）、5万円（こども加算）の給付を受けた方は、今回の給付の対象となりません。

「令和6年度新たに住民税非課税となる世帯」及び「令和6年度新たに住民税均等割のみ課税対象となる世帯」

• 令和6年6月3日時点で三芳町に住民登録している世帯
• 令和6年度「新たに住民税非課税となる世帯」及び「新たに住民税均等割のみ課税となる世帯」
  ※住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯を除きます。
  ※令和5年度7万円（非課税）、10万円（住民税均等割のみ課税世帯）の給付を受けた世帯は除きます。
  ※対象の方には、確認書等を令和6年8月13日から順次郵送します。

【給付金額】

1世帯あたり10万円
※本給付金は差押禁止および非課税の対象となります。

「こども加算」対象となる児童がいる世帯

令和6年度「新たに住民税非課税となる世帯」及び「新たに住民税均等割のみ課税となる世帯」のうち、18歳以下（平成18年4月2日以前は対象外）の児童を扶養している世帯
※令和5年度5万円（こども加算）の給付を受けた世帯は除きます。
※対象の方には、確認書等を令和6年8月13日から順次郵送します。

【給付金額】

給付対象者世帯の児童1人あたり5万円
※本給付金は、差押禁止および非課税の対象となります。

申請期限（原則郵送申請）

令和6年10月31日（消印有効）