指定給水装置工事事業者制度の更新制度導入

指定給水装置工事事業者のみなさまへ
令和元年10月1日より「水道法の一部を改正する法律」が施行され、現行の指定給水装置工事事業者制度に更新制が導入されました。
この改正法により、指定の有効期限が従来の無期限から5年間となりますので、指定給水装置工事事業者のみなさまにおかれましては、有効期限内での更新手続きが必要となり、更新を行わない場合は指定の効力が失効となります。

更新の申請期間
令和元年9月30日までに指定を受けた事業者の有効期間は、次の表のとおりです。

初回更新については、対象となる指定給水装置工事事業者様には事前に郵送で通知します。なお、郵便の不着や未更新の方への再通知はいたしません。そのため、住所や名称が変更されている場合は、変更の手続きをお願いします。

指定の更新に必要な書類

• 指定給水装置工事事業者指定申請書
• 誓約書
• 機械器具調書
• 定款の写し及び登記事項証明書（法人）、住民票（個人）
• 選任する主任技術者の確認書類（免状の写し又は技術者証の写し）
• 指定更新時確認書類

機械器具調書と事業所外観等の写真、及び事業所案内図を添付してください。

指定更新手数料
10,000円（非課税）