土地・家屋の登記手続き

土地・家屋の名義変更

土地・家屋について、さまざまな場合に、名義変更（所有権移転登記）の手続きが必要になります。名義変更（所有権移転登記）は、国（法務省）の機関である「法務局」が管轄しています。

• 家屋を取り壊した、家屋を新築した場合
• 不動産を購入した場合
• 転勤で引っ越した、結婚で姓を変えた場合
• 住宅ローン等を完済した場合等

町内に所在する土地・家屋の名義変更については、「さいたま地方法務局川越支局」にお問い合わせください。なお、法務局の登記簿に登載されていない家屋（未登記家屋）の名義変更については、法務局の管轄外のため、税務課資産税担当までお問い合わせください。

各種登記手続きに関するご案内は次のとおりです。

不動産登記申請手続（外部サイト）

相続登記

相続によって不動産を取得した相続人は、その所在権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないこととなります。（遺産分割が成立をした場合も対象です。）

正当な理由がなく義務に違反した場合、10万円以下の過料の適用対象となります。

また、令和6年4月1日以前の相続でも、不動産の相続登記がされていないものは、申請義務が生じます。

詳しくは、法務省のホームページをご確認ください。

未来につなぐ相続登記（外部サイト）