市町村などの地方公共団体の会計制度は、地方自治法等の法令により、その処理方法が規定されています。これらは、民間企業で採用されている「発生主義会計」に対して、「現金主義会計」と呼ばれ、現金の動きに重点を置いたものになっています。
しかし、現金主義会計だけでは資産や負債などの実態をつかみにくいことから、発生主義を基本とした財務書類の作成が求められています。本町においても、財政運営や財政状況の透明性をより一層高めるために、「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」の4種類の財務書類を作成し、公表します。
作成基準日は、決算日（3月末日）とし、出納整理期間（決算日までに確定した収支を整理するための決算日翌日から5月末日までの期間）の収支は、決算日までに決済したものと整理しています。
町の財務書類は、一般会計及び公営事業会計以外の特別会計を対象とした「一般会計等財務書類」、一般会計等財務書類に公営事業会計を加えた「全体財務書類」、全体財務書類に地方公共団体の関連団体を加えた「連結財務書類」の3種類に区分されます。それぞれの対象となる会計は下記のとおりです。
貸借対照表は、決算日時点で町が住民サービスを提供するために資産をどのくらい保有しているのか、その資産がどのような財源でまかなわれているかを対照表で示したものです。資産と負債・純資産を借方と貸方に区分し、その合計が均衡していることからバランスシートとも呼ばれています。貸借対照表は、決算日時点における町の財政状況（ストック）を明らかにします。
行政コスト計算書は、一会計期間において、資産形成に結びつかない行政サービスにかかる経常的な費用と、その行政サービスに対する使用料や手数料などの経常的な収益を表しています。また、経常費用と経常収益を差し引いた純経常行政コストは、行政サービスにかかる経費のうち、町税などでまかなわれなければならないコストを表しています。
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が、一会計期間でどのように変動したかを表しています。 純資産の増加は、現在世代の負担によって将来世代が利用可能な資産を増やしたことになるため、将来世代の負担は少なくなります。また、純資産の減少は、現在世代は将来世代が利用可能な資産を消費したことになるため、将来世代の負担は大きくなります。
資金収支計算書は、一会計期間における、地方公共団体の行政活動に伴う現金等の資金の流れを、「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」という3つの異なる性質に分けて表示した財務書類です。現金等の収支の流れを表したものであることからキャッシュ・フロー計算書とも呼ばれます。
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