労働:勤労者住宅資金貸付制度
勤労者が住宅の新築、購入、増改築をするのに必要となった資金のうち、自己資金だけでは困難な方に対し町と金融機関が協力して低利または長期の資金を融資して、あなたのマイホームづくりのお手伝いをしています。
1.資格
- 町内に居住している者または居住しようとする者で、かつ同一事業所に1年以上勤務している年齢20歳以上55歳以下の勤労者(例外を除く給与所得者)で住民基本台帳に記載されていること。
- 町県民税の納税義務者であって、町県民税を完納又は完納見込み確実な者であること。
2.貸付限度額
- 有担保・・・1,000万円
- 無担保・・・500万円
3.貸付金利
- 有担保・・・上限付変動(1.815%・1.865%、上限金利5%)
- 無担保・・・固定(1.4%)変動(2.615%)
4.返済期間
- 有担保貸付・・・・・・1,000万円まで:10年~30年以内
- 無担保貸付・・・・・・500万円まで:15年以内
5.償還方法
6.資金の使途及び条件
- 利用申込者が町内に居住するための住宅の新築、購入、増改築する資金とし、申込者名義で所有権登記できる方。
- 資金の用途となった対象物件を、抵当順位第1位で差し入れることを原則とします。
ただし、住宅金融公庫、住宅供給公社等の公的機関と競合する場合には、後順位でも取扱います。
7.保証人
- 返済能力のある方1名以上。(原則として町内に居住し住民基本台帳に登録されている方)
ただし、利用申込者の選択により日本労働者信用基金協会または埼玉県農業信用基金協会を利用し、保証料を負担することで保証人に替えることもできます。
8.取扱金融機関
お問い合わせ先
観光産業課/商工観光担当
電話:049-258-0019(内線:214・215) / FAX:049-274-1013
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