企業立地促進法（通称）に基づく地域産業活性化協議会の設置について

平成19年6月11日に施行された「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」（通称：企業立地促進法）に基づ き、埼玉県、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）及び東京外環自動車道（外環道）周辺地域の市町村、関係機関が共同して（仮称）埼玉県圏央道・外環道ゾーン 地域産業活性化協議会を組織します。

　つきましては、同法第7条第3項の規定に基づき、協議会の構成員及び協議会設置規約（案）についてお知らせします。

協議会の構成員

1. さいたま市、川越市、川口市、所沢市、飯能市、加須市、東松山市、春日部市、狭山市、
   羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、鳩ヶ谷市、朝霞市、
   志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、ふじみ野市、
   三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、伊奈町、三芳町、毛呂山町、
   越生町、滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、川島町、吉見町、鳩山町、東秩父村、
   騎西町、北川辺町、大利根町、宮代町、白岡町、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町、杉戸町、松伏町
2. 埼玉県、埼玉県中小企業振興公社
   
3. 埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会、埼玉県中小企業団体中央会、
   埼玉県経営者協会、埼玉経済同友会
4. 埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫
   
   

協議会規約（案）

（仮称）埼玉県圏央道・外環道ゾーン地域産業活性化協議会規約（案）（127KB）