令和5年1月から、一部の軽自動車税手続きについて電子化が始まりました。
これまで、口座振替やキャッシュレス決済(ペイジーを含む)で納付された場合には、二輪の小型自動車に限り、6月中旬に町から納税証明書(車検用)を送付していましたが、軽三輪・軽四輪同様に令和7年4月から軽自動車税納付確認システム(軽JNKS)による対応が開始されるため、今後は二輪の小型自動車の納税証明書(車検用)の送付がなくなります。
「パソコンからインターネット」で「24時間365日」いつでも、検査の申請、地方税の申告納付、各種手数料や国税の納付など、申請・申告・納付の各種手続きができるサービスです。
軽自動車(種別割)の車両ごとの納付情報を、軽自動車検査協会がオンラインで確認できるシステムです。そのため、継続検査(車検)時に納税証明書の提示が原則不要になります。なお、以下注意事項のような理由により軽JNKSで納付確認ができなかった場合は、紙の納税証明書の提示が必要となることがありますのでご注意ください。
軽OSS・軽JNKSの詳細は、地方税共同機構のホームページ(外部リンク)をご覧ください。
地方税共同機構ホームページ(軽OSS・軽JNKSのリーフレット)
税務課/管理担当
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