まず、高齢社会の到来ということがあります。
高齢者の移動の足の問題を解決するために、高齢社会に伴う「住民の足」の確保の必要性が出てきます。高齢化に伴い自動車や自転車を自力で運転できなくなると、移動の足を失った高齢者が、買い物や通院ができなくなり、現在の生活レベルを維持することが難しくなります。そのため、町が公共交通の「あるべき姿」を考える必要性が生まれてきました。
公共交通PTの進め方は、下記の通りです。
昨年度は主に、交通空白地域について研究してきました。下記地図中の丸が、バス停から半径200メートルのところを囲ったものです。つまり、この丸部分以外が、交通機関にアクセスしにくい地域となります。
三芳町の全体の56.9%が丸以外になっており、その部分を交通空白地域と言います。また、この交通空白地域には、住宅密集地域である藤久保2,3区なども含まれています。
昨年度行ったアンケートというのは、藤久保2,3,6区を対象にしたアンケートで、1000枚配布し、509枚を回収したものです。
自由意見では、約70％の人が将来は公共交通が必要、希望すると回答しています （255件中176件）。
まず、ライフバスについてです。ライフバスは鶴瀬駅、みずほ台駅、ふじみ野駅を中心に町内を回っているバスで、5路線を運行している民間のバス事業者です。現在、赤字路線の補填として2,400万円を町から支出しています。このライフバスに関しては、ヒアリング調査も行いました。その結果は、右記の通りです。
他に、町内を走るバスとして下記のようなものがあります。
なぜこの2つを比較したかというと、他の自治体の事例を調べると、この2つの交通機関を採用している自治体が多かった為です。詳細は、右記のとおりです。
コミュニティバスのメリットは、通常の路線バスと同じような形式なので、お年寄りでも理解しやすいこと。デメリットとしては、基本的に人の少ない地域を走らせることになるので、需要量に比べ、過剰サービスになりやすく、赤字にもなりやすいというのがあります。
デマンド交通のメリットは、利用者のいない停留所は通過できるなど、経費や時間の削減ができることがあります。デメリットは、予約が必要な場合もあり、お年寄りには理解しにくいなどがあります。
なぜ、利用者を増やすことが必要なのかというと、人口減少や車社会の進展により、バスなど新たな公共交通を導入しても利用者が増えず、多額の赤字を抱えることも予想され、そのため、町が赤字補填の約束をした場合、税金によりこの赤字を補填することになる為です。
各自治体の利用者増加策を調査したところ、
といったものがありました。導入した自治体では、課題として利用者の増加を挙げており、導入後の運行が大事になってくると思われます。
公共交通を走らせるためには、いくつかの許認可を得る必要があります。
この協議会は新しく公共交通を作る際に設置されるもので、関係者の意識の共有、他主体間での議論の確保という趣旨があります。
公共交通を考える協議会の種類は、
この協議会を設置した際のメリットは4つあると考えられます。
小平市の大きな特徴として、地域とともにバスの運行を考えていることがあります。取組のひとつとして、回数券等の購入をすると商店街から優待サービスを受けられるといったような取り組みがあります。このように、地域の活性化にも非常に貢献していることがわかります。
今年度は、町内の現状把握のため三芳町在住の男女2,000名を無作為抽出し、全町アンケートを行いました。回答率は、42.9%でした。
3カ年最終年度である平成25年度は、
を行いたいと考えています
※長期計画…三芳町の10年後の公共交通のあるべき姿（サービス水準など）を示した計画。
短期計画…長期計画を実現するための実践的計画であり、試行運転の計画。
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