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三芳町

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町長マニフェスト

◆「未来開拓宣言」◆
−明日の三芳をつくる「3つの約束」と「7つの挑戦」「43の宣言」−

 100年先の将来を見据えた理念と戦略で、新しい三芳町をつくります!!

■マニフェストの詳細な内容は、PDFをダウンロードしてご覧いただけます。

基本姿勢(3つの約束)

1 住民とともにすすめる行財政改革

まちづくりの主役は住民です。行財政改革は、行政だけがするのではなく、主権者である住民も積極的に参加して、ともに進めていかなければなりません。地方自治の精神に則り、住民の自主性や自立性によって責任をもって運営される住民主役の真の協働のまちづくりを進めて参ります。

2 子どもの幸せを第一に

乳幼児の虐待や不登校、引きこもり、いじめなど子どもの問題や親子の問題こそ、自治体が率先して取り組まなければならない課題です。教育は100年の計です。100年先の将来を見据えた理念と政策によって未来の日本、未来の三芳を背負う人を育てます。

3 お年寄りが憩えるふるさとに

三芳町でも少子高齢化が進み、65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合(高齢化率)が21%となり、超高齢社会を迎えました。一人ひとりのお年寄りが、三芳の豊かな自然の中で、心豊かにいきいきと安心して暮らせる町を創ります。

 

マニフェスト 項目・内容 実施時期
1 住民とともにすすめる行財政改革
1 住民力が活きる協働の町
(1)情報開示を積極的にすすめます。 すぐに実施
(2)「財政白書」を住民とともに作成、財政状況を公表します。 2年以内
(3)住民提案型の事業委託で、民間の知恵とアイデアを活用します。 2年以内
(4)職員採用に民間の視点を取り入れます。 1年以内
(5)民間人を登用します。 2年以内
(6)庁舎内に市民活動支援センターを設置し、市民活動を支援します。 2年以内
(7)自治基本条例を提案します。 2年以内
2 待ったなしの行財政改革
(8)「事業仕分け」を行い、既存の事業を見直します。 1年以内
(9)情報公開の一環として予算編成過程を公開し、住民から意見を求めます。 1年以内
(10)補助金を公募制にし、住民参加による審査を行います。 1年以内
(11)職員からの提案を積極的に取り入れ、職員の力を最大限に活かし、行政の活性化をすすめます。 1年以内
(12)徹底した人件費の削減をすすめます。 4年以内
(13)町長給与(退職金1,500万円相当)を削減し、行財政改革は率先してすすめます。 すぐに実施
(14)コンプライアンス条例(法令遵守)を提案します。 1年以内
3 現場主義で自ら率先行動
(15)自ら現場を訪ね、広く意見をお聞きします。 すぐに実施
(16)住民との対話ミーティングを開きます。 すぐに実施
(17)町長室を廃止し、庁舎の有効活用をします。 半年以内
(18)三役等の政治倫理条例を提案します。 1年以内
(19)近距離移動は自転車にします。 1年以内
(20)街頭活動はこれからも続けます。 初年度から
(21)マニフェストの進捗状況を検証します。 毎年実施
2 子どもの幸せを第一に
4 子どもの心を育む町
(22)「ブックスタート・プラス」でさらに読書環境を充実させます。 2年以内
(23)快適な学習環境を整備し、基礎学力の向上を目指します。 4年以内
(24)学校ファームを設置し、食育を推進します。 2年以内
(25)安心安全な教育環境をつくります。 すぐに実施
(26)アジアの青少年との交流を積極的にすすめていきます。 2年以内
(27)青少年の健全育成のためにスポーツ振興を行います。 1年以内
5 子育てで住みたくなる町
(28)「待機児童」をゼロにします。 2年以内
(29)育児の不安を解消します。 2年以内
(30)シングル家庭の支援をします。 1年以内
(31)ワクチンで命を守ります。 1年以内
(32)誰でも憩える自然公園を作ります。 4年以内
3 お年寄りが憩えるふるさとに
6 お年寄りが元気な町
(33)新たな公共交通で高齢者の「足」を確保します。 4年以内
(34)単身高齢者の安否確認システムを調査研究します。 4年以内
(35)いつも元気で健康でいられる町にします。 2年以内
(36)地域医療が充実した町をつくります。 4年以内
(37)障がい者も安心して住み続けられる町をつくります。 2年以内
(38)都市交通マスタープランを策定します。 4年以内
7 農に親しむ、緑豊かな町
(39)誰でもいつでも農に親しめる町にします。 4年以内
(40)農・商・工連携により地域経済の活性化に取り組みます。 2年以内
(41)三富新田で世界一の「いも堀り大会」を開催します。 2年以内
(42)心のふるさと、平地林を守ります。 2年以内
(43)「住んでよし、訪れてよし」の町にします。 2年以内

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お問い合わせ先

秘書広報室/秘書広報担当
電話:049-258-0019(内線:313・314) / FAX:049-274-1054
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