林伊佐雄町長は、2月28日に開催された平成24年第2回三芳町議会定例会の冒頭において、施政方針（平成24年度の町政運営の基本方針）を表明しました。
ここに、その内容を掲載します。
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本日ここに、平成24年第2回三芳町議会定例会の開会にあたり、私の町政運営の基本方針及び主要施策の概要などについて申し上げ、町民の皆さま並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
昨年、3月11日に東日本大震災が発生してから1年が経過しようとしています。国内観測史上最大の地震と太平洋沿岸各地に押し寄せた大津波による未曾有の災害となり、さらには福島第一原子力発電所において放射性物質が漏出するという重大事故を発生させました。多くの尊い命が奪われ、いまだ仮設住宅での生活を余儀なくされている方も大勢いらっしゃいます。
「もう、かえっぺ・・・。」
原発のある大熊町から会津若松市の仮設住宅に避難しているお祖母ちゃんの言葉です。避難してから半年以上経ち、帰郷の思いを大熊町長に切々と訴えていた、その言葉が忘れられません。
昨秋、埼玉県市町村助け合い制度で復興支援のパートナーとなり、大熊町「ふるさと祭り」に蒸かしいもの提供に行った時の光景です。
「ふるさと祭り」では、県内外の避難所での生活を余儀なくされた町民が一同に会し、いつか必ず故郷に帰り「新しい町」を再建しようと誓い合っていました。苦難に遭い、望郷と離別の中で「絆」が深まり、共有された目的が、町民の皆さんに生きる「希望」を与えているように感じました。
「町」とは、人々の「絆」そのものであり、「絆」と「希望」が未来の子ども達に確かな時間を約束しているようでした。
原子力発電所の事故は、自然災害ではなく文明の災害とも言われます。そして、この災害はいまだ収束せず、現在進行形でいつ終わるのかわからない。放射線汚染の恐怖に怯えることなく、安心して暮らせるのはいつになるのでしょうか。一日も早く元の平和な町に戻ることを祈らずにはいられません。
「もう、かえっぺ・・・。」が問いかけるもの・・・。
私たちは、過去と未来の狭間で生きています。私たちの使命は、過去から未来へと確かなバトンをつなぐこと、未来の時間、未来の子ども達に責任を負うことだと考えます。それが、私たちの使命と責任であり、それを実現するのは今を生きる私たちの固い決意のもとに結ばれた「絆」と未来への「希望」ではないでしょうか。
今こそ、私たちも「絆」を固く結び、いかなる困難をも乗りこえて、確かな「希望」ある未来に共に歩んでいく時だと考えます。
昨年、1月14日に町長に就任して、早くも1年が経過いたしました。私は、マニフェスト「未来開拓宣言」を掲げ、3つの約束、7つの挑戦、43項目にわたる宣言を公表させていただきました。国政において現政権がマニフェストを守らず、国民の間に政治への大きな不信感が漂う中、私は、「マニフェスト提示→実行→評価→説明、場合によっては改善」というマニフェストサイクルを実現していき、政治への信頼を、地方から、この「三芳町」から回復させていきたいと考え、実施してまいりました。
現在、本町では第4次総合振興計画10年間の後期が、また第4次行政改革大綱も平成22年度よりスタートしています。これらの基本計画とマニフェストの調整を図りながら、町の行政計画の中に位置づけてまいりました。
1年を経過した先月、マニフェストの進捗状況を自己検証しました。他自治体の首長や議会が採用している審査基準で採点したところ、41.4％の達成率でした。
主な達成した施策としては、財政白書を住民と作る市民大学講座の開設、職員採用に民間人の試験官登用、庁舎内市民活動支援センター設置、事業の仕分けの実施、補助金公募制の導入、町長給与30％削減と交際費の見直し、出前町長室の開催、まちづくり懇話会の実施、町長室を廃止し庁舎の有効活用、三役政治倫理条例制定、ブックスタートプラス実施、全校に学校ファーム設置、シングル家庭支援のためのファミリーサポートセンター利用料助成、子宮頸がん等ワクチン助成、世界一のいも掘り大会の開催などです。その他着手並びに調査研究を開始したものも多数あります。
マニフェストの検証を実施してみて、達成率の高い分野と低い分野のあるのが見えてきました。行財政改革など新たな制度導入や自らの公約は達成率が高くなりましたが、子育て支援政策や高齢者の福祉、産業の振興など新たな施策の展開には、時間をかけた議論と政策研究が必要な分野もありました。今後、達成率の低い分野を重点分野として位置づけ取り組んでまいります。
しかし、マニフェストの達成に執心した1年でしたが、マニフェストは町の未来ビジョンを定めた総合振興計画とは別の政策で、町政すべてを網羅したものではありません。従って、マニフェストの達成率＝町政の進捗度、住民の幸せ度、満足度ではありません。マニフェスト至上主義に陥らず、マニフェストの達成を目標としながらも、マニフェストを包含した町政全体の発展、進展を視野に入れていく必要があると考えます。
昨年、新たな事業として都市間競争に勝ち抜くため政策立案、政策研究機能を充実させることを目的に、全国の町村では初となる政策研究所を設置いたしました。現在、公共交通、観光、自治基本条例について3つのプロジェクトチームが活動中です。参加している職員にとっては、公募市民の研究員やアドバイザーと研究を重ねる中で、政策立案能力の向上とともに大きな意識改革になっているように思われます。政策研究所は、政策研究はもとより、人材育成機関の役割も果たしています。
次に、築47年を迎える中央公民館は、築40年を迎える給食センターと併設で地域拠点として建設していく方向で、三芳町地域拠点施設建築計画策定委員会で施設の内容等の議論をいただきました。
今回の一定の結論を導くにあたっては、まちづくり懇話会での意見交換、利用者の集い、埼玉県内初の意見交換型世論調査等を開催し、合意形成に努めてまいりました。今後、町の重要政策決定における合意形成の一つのモデルになろうかと思います。
次に、新たに補助金を見直すために公募制を導入しました。既得権や前例踏襲主義をなくし、一方で新たな市民活動にも道を開いていくことが目的です。有識者、住民による第三者機関の補助金等検討委員会で審査し、不交付とされた団体とは、ヒアリングや協議を経て、今までの実績、功績等も考慮し、総合的に決定させていただきました。初めての制度導入ということもあり、説明不足は否めず、また既存の補助団体にも戸惑いがありました。
しかし、今まで前例踏襲的に交付していた補助金を、町が直轄で行う事業への補助、施策的に補助して団体に実施していただく事業への補助、公募団体への補助と、今までの補助金を整理分類することができました。今後、第三者検討委員会より「三芳町方式」への制度改正の提案をいただいていますので、検討してまいります。
今回、不交付とされた団体の皆さんと意見交換をする場を持つことができました。あらためて町を思い、奉仕の心で活動していただいている多くの団体、人によって「三芳町」は支えていただいていること、「三芳町」は本当に素晴らしい町だとの実感を強くいたしました。
さて、今日の社会情勢でありますが、日本経済は、昨年3月に発生した東日本大震災の影響により、国民生活や経済に大きな打撃を与えるとともに、防災対策の強化やエネルギー政策など、新たな課題を抱え、依然として厳しい状況にあります。景気の持ち直しが期待されますが、円高、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念も残っており先行き不透明な状況が続いています。
政府によると、平成24年の日本経済は、本格的な復興施策の集中的な推進によって着実な需要の発現と雇用の創出が見込まれ、国内需要が成長を主導するとの経済見通しを立てています。
しかし、先行きのリスクとしては、欧州政府債務危機の深刻化等を背景とした海外経済の更なる下振れ、円高の進行やそれに伴う国内産業空洞化の加速、電力供給の制約等が挙げられ、決して、楽観を許さないと考えられます。
今後のまちづくりを考える上で本町の根幹に関わる2つの点についてふれたいと思います。
まず、埼玉県には、東日本随一の交通ネットワークがあります。南北方向に常磐・東北・関越自動車道・首都高速が、東西方向には、東京外環・圏央道が走り、平成19年6月に、圏央道が延伸し、関越自動車道と中央自動車道がつながりました。さらに東北自動車道・常磐自動車道・東名高速道路へもつながり、ますます便利になります。
そうした中で、埼玉県は圏央道以北地域（県北地域）等への企業立地を推進しています。埼玉県は、ここで全国の5,000社を対象に県北地域等への立地意向を調査しました。その結果、76社に物流施設、生産・製造工場などの立地ニーズが合計約210ヘクタール分あることがわかりました。
今後はこの調査の結果を活用し、立地ニーズと産業用地のマッチングによるオーダーメイド誘致を実現していくようです。
本町は、首都圏30キロメートル圏内という恵まれた立地の中で、高度経済成長期以降、多くの企業が進出してきました。しかし、今では産業の空洞化が始まり、町外に拠点を移す企業が増えつつあります。このことは、一つの時代の終わりを告げ、新たな時代への転換と対応が迫られていることを示しています。
次に、去る1月28日、淑徳大学において「「農」と里山シンポジウム」が開催されました。三富の自然や農を守ろうと関係者が集まり、これからの三富の「現状と課題」、「将来への展望」について議論を交わしました。あらためて三富は世界的な文化財であり、農業が元気でないと景観は守れないというメッセージをいただきました。
農は、人の営みとしての文化や歴史そのものであり、生物多様性の保全や心の癒しなど多面的な価値があります。農は、都市に必要不可欠な存在であり、都会人を救うのは里地里山しかないとも言えます。
シンポジウムには大勢の関係者が参加していましたが、三富の再生への強い期待が寄せられているのを肌で感じました。経済の成長と豊かさの追求と共に、経済より重い人間性の回復を自然再生の中で進めていくことも求められています。
本町を取り巻く環境は、地方分権の進展、少子高齢化の急速な進行、行政ニーズの多様化、国、地方を通じた危機的な財政状況など、大きくかつ急激に変化しています。これらを受けて、各自治体は地域住民に最も身近な基礎自治体として、これらの環境変化を踏まえ、自らの責任と判断により、質の高い行政サービスを持続して提供することが求められています。
あらためて「本町の財政は非常に厳しい状況にある」ことを認識し、3ヶ年実施計画、行政評価及び事業の仕分け等の結果を踏まえ、マニフェスト並びに第4次総合振興計画の後期の着実な遂行を目途に予算編成にあたりました。
予算編成の基本方針としましては、
の3点です。
平成24年度当初予算の概要についてご説明申し上げます。
今年度当初予算は、一般会計が116億6,359万6千円で、前年度と比較しますと2,428万9千円、率にして0.2％の減となっております。
まず歳入でありますが、歳入の大半を占める町税につきましては、個人住民税については、年少扶養控除の廃止等、税制改正により増が見込まれますが、昨年起きた大震災や長引く円高、デフレ等の影響により企業収益の減収が見込まれることから、法人町民税は減の見込みとなり、また固定資産税は平成24年度が評価替えの基準年度にあたることから、減となる見込みであり、町税全体としては、1億6,691万3千円、率にして2.3％減の69億9,627万8千円を見込みました。
また繰入金につきましては、事業執行のための財源措置並びに収支不足分等について対応するため、6基金より6億7,003万9千円の繰入れを行い、対前年度比5,717万9千円、9.3％の増となっております。
町債につきましては、小中学校の耐震補強工事等の財源として、対前年度比2億1,955万1千円、率にして25.7％増の10億7,278万1千円を見込みました。臨時財政対策債を1億3,058万1千円計上いたしましたが、普通交付税不交付団体におきましては、平成25年度以降発行可能額は0となる見込みであり、翌年度以降の更なる財源不足が懸念されるところであります。
歳出につきましては、人件費は26億3,273万3千円で歳出全体に占める割合は22.6％、対前年度比で3,625万円、1.4％の減となっております。
一方、増の要因としましては、入間東部地区消防組合本部庁舎建て替えに伴う負担金の増や、公債費の元利償還金の増が主な要因であります。
国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険及び下水道事業の特別会計の予算につきましては、総額、71億4,486万5千円で前年度と比較して3.5％の増となっております。
また、水道事業は収益と資本を合わせた総支出が12億7,617万5千円で、前年度と比較して2.7％の減となっております。
以上、一般会計、特別会計、水道事業会計を合わせた町全体の予算規模につきましては、200億8,463万6千円となり、対前年度比0.9％の増となっております
続きまして、平成24年度の主要事業について第4次総合振興計画における分野別の施策の大綱に沿ってご説明いたします。
（1）地域活力を促す経営改革
日本経済の低迷から本町でも税収が落ち込み、危機的な財政運営となっています。本町では、第4次行政改革大綱（平成22年度〜平成26年度）を作成し、本大綱を具現化するために「経営改革実行プラン」を策定しました。
昨年は、事業の仕分けを実施し、事務事業の無駄を省き、補助金の公募制を導入し、ゼロベースで補助金を精査、さらには政策立案機能を高めるために政策研究所を設置、また財政の見える化を図るために「財政白書を作る市民大学講座」を開校しました。しかしながら、マニフェストを中心にした取り組みを優先したため、必ずしも総合的な行革を行うことはできませんでした。
これらの施策は今年度も引き続き実施してまいりますが、現在の大きな課題は、経済成長期に地域配置され老朽化した施設の維持管理費が増大していることです。公共施設をはじめとする町有財産の維持管理の効率化と資源の有効活用など経営改革が急務です。
また、今までは基本計画、実施計画、事務事業評価、予算編成等が、ばらばらに行われていました。
これらの問題を解決するためには、行政経営の視点から行財政改革を推進する行政評価制度のトータル・システムを構築する必要があると考えます。そこで、地方自治法第174条に基づき専門委員制度を導入し、公共施設マネジメント専門委員、行政評価専門委員を設置します。全体が有機的に機能できるようなシステムに変えていき、効率的で合理的な経営改革を行ってまいります。
（2）住民力が活きる協働の新たな展開へ
まちづくりは、主権者である住民の皆さまの積極的な参画が必要です。地域の課題を住民自らの知恵と能力で解決していく地域コミュニティの力、すなわち「住民力」が求められます。
平成20年に「協働のまちづくり条例」が施行され、本町でも協働のまちづくりネットワークによって様々な協働モデル事業が展開されてきました。着実に成果を挙げ、協働の輪が広がり、新たな協働グループの誕生の動きも始まっています。
今年度中には、第2次協働のまちづくり推進計画（平成24年4月〜平成28年3月）の策定が完了します。「多様な協働でまちの魅力と安心をデザイン」を基本方向として、さらなるネットワークの構築を図りつつ、一方で政策・施策・事業の各レベルでの協働の多様化を進め、第4次総合振興計画の後期施策を推進してまいります。
また、平成22年に「議会基本条例」が制定・施行され、協働のまちづくり条例をベースにしながらも、さらなる住民自治の進展への機運が高まってきています。
そこで、政策研究所「自治基本条例」プロジェクトチームでの調査・研究による提言を受け、住民を主体とした検討組織を設置します。
この中で自治基本条例の策定について検討を進め、ワークショップやシンポジウムを開催します。町の最高規範としての自治基本条例の策定に向けて取り組んでまいります。
次に、新たな市民活動への道を開くことを目的にした補助金の公募制では、新規4団体の活動が承認され、その裾野が広がりました。今年度は、住民提案型の事業委託制度を導入します。町の事業で「自分たちなら、こんな方法でより良いサービスができる」という、そんな提案を企業や市民活動団体などから募集し、サービス向上と効率よい「三芳町」を目指します。
「まちづくり懇話会」については、昨年、小学校区単位で実施しましたが、今年度は、各行政連絡区単位にもどし、町の主要テーマについて広く意見をお聞きし政策形成に役立ててまいります。「出前町長室」も引き続き開催します。
（3）「思いやり」の心で住民サービス
公務員は、民間企業社員が営利目的で働くのとは異なり、国民や住民のために働く究極のサービス業です。しかし、町民の皆さまから時々、職員の服務に対して厳しいご意見をいただくことがあります。
昨年は、職員の意識改革を目指し、課ごとに目標を設定してプレゼンテーションを実施、また、新採用職員には福祉施設での職員研修を行いました。
これらを引き続き継続すると共に、今年度は、「課長マニフェスト」を実施します。これは、町の幹部職員がそれぞれの組織の目標を示し、目標達成へ向けた取り組みを進め、年度末にはその成果を評価していくものです。「課長マニフェスト」は、私と幹部職員との約束であるとともに、住民生活を向上させるための、住民の皆さまとの約束でもあります。この「課長マニフェスト」を通じて、目標実現へ向けた計画、実行、評価、改善のプロセスを積み重ね、これまで以上に住民の皆さまのご期待に応えられる、信頼される三芳町役場にしてまいります。
また、人材養成機関としての役割を果たしている政策研究所とは別に、「一灯となって一隅を照らす」地域に貢献できる人材育成のための職員研修を開催いたします。
公正な職務の遂行を確保し、住民に信頼される町政を確立するためのコンプライアンス条例（法令遵守）は、職員によって検討を重ねています。今年度中には、制定します。
さらに、任期付きの民間人の採用によって、行政に民間の風を入れ、組織の活性化と政策能力の向上を目指します。
機構改革については、平成22年4月に実施されましたが、1年9ヶ月ほど経過した中で浮かび上がってきた課題を解消し、社会情勢の変化に合わせるため若干の改正を行います。地域振興課を自治安心課に、環境産業課を環境課と観光産業課に、社会教育課を生涯学習課に改め、文化財保護課を新たに設置します。
「思いやり」の心の元は、誠の心です。全身全霊で全力を尽くす誠の心で職務に励む、そして、その心を住民の皆さまに向けた時に「思いやり」になるのです。「思いやり」の心で住民の皆さまに奉仕をさせていただきます。
（1）子育てで住みたくなる町に
活力があり元気な町は、若い人があこがれ、住みたいと思う町です。社会情勢の変化で共働きの家庭が増えており、子育てと仕事が両立できる環境づくりが急務となってきています。
公立保育所環境整備についてですが、第2・第3保育所の耐震診断を実施した結果、耐震補強工事が必要となり、順次、耐震設計、補強工事、改修工事を行ってまいります。
今年度は、第2保育所の耐震設計並びに改修工事の設計を行い、環境整備を図ってまいります。
また、民間認可保育園の整備については、本町で2園目の民間保育園が開園しましたが、待機児童を解消するには至っていません。そこで、高まる保育需要に応えるため、平成25年度藤久保北松原区画整理地内に民間認可保育園の新設を目指し、事前協議をすすめてまいります。
これにより次世代行動計画の目標定員の確保を目指してまいります。
さらに、新規に待機児童解消に向け子育て支援センター活用事業を行います。保育所の入所待ち児童受け入れの拡大を図り、平成25年民間保育園の開設までの間、子育て支援センターの一時保育を活用し受け皿とするものです。
学童保育室については、学童保育室の需要が増える中、定員を超えている大規模な学童保育室を分割し環境整備を図るため、藤久保第2学童の工事を行います。
こども医療費支給事業については、本年10月1日より、乳幼児医療と一体化し中学生までの医療費は2市1町区域の医療機関で現物給付を行い、子育て家庭の利便性を図ってまいります。
子育てWEBについてですが、現在ある町のホームページ内にて、「子育て支援のページ」と題して、子育てに関する情報を集約しました。見やすく、また親しみやすくなるようリニューアルし、3月中旬には提供できるよう作成中です
なお、任意予防接種の子宮頸がん・ヒブ・小児肺炎球菌ワクチン接種については、今年度も全額公費負担により女性と子どもの命を守ります。
（2）心豊かにいきいきと安心して暮らせる町に
高齢者や障がい者の皆さんが、心豊かにいきいきと安心して暮らせるための施策についてです。
障がい者施策についてでありますが、これまで県が行ってきた身体障害者相談員・知的障害者相談員制度の事務が市町村に権限移譲されました。相談支援事業の一つとして、今後の各相談員の活動実績を勘案しながら充実に努めてまいります。
コミュニケ−ション支援養成事業としては、昨年の「聞こえに関するシンポジム」に続き、要約筆記者養成講習会受講候補者を掘りおこすために、「はじめての要約筆記講座」を実施します。
高齢者施策といたしましては、ねたきり老人等手当と介護手当とを統合し、介護手当の充実を図ってまいります。
組織機構の変更によって精神障害者小規模生活支援センターが、役場本庁舎に移ります。このことにより身体障がい・知的障がい・精神障がいの窓口が一本化でき、同種の業務の重複が解消され事務効率が向上し、障がいが重複されている方への対応や庁舎内関連部署との連携がタイムリ−に行えること等のメリットが期待できます。
次に、介護保険事業についてでありますが、平成24年度を初年度として平成26年度までの3ヶ年を計画期間とする第5期介護保険事業計画がスタートします。基本理念であります「地域のみんなが高齢者とともに暖かい心で暮らせるまち」の実現にむけ、介護保険事業、高齢者支援事業及び介護予防事業等の推進に努めてまいります。
さらに、高齢化が進行する中、現在町内7行政区において行なわれている高齢者の運動教室「みよしいもっこ体操」は高齢者の生きがいづくりとともに、引きこもり防止、見守りとなる事業となっており、今後、更なる推進に努めてまいります。
次に、がん検診事業ですが、平成22年度の胃がん検診受診率は3.9％と低く、胃の健康度を調べる検診方法「胃がんリスク（ABC）検診事業」を新規に導入し住民の健康保持及び増進を図ってまいります。
次に、国民健康保険事業は、国民皆保険体制を実質的に保障する役割を担っており、地域保険として住民の生命と健康に対し安心して医療が受けられることを目的にしています。しかし、各自治体とも国保財政運営は厳しい状況が続いており、国における社会保障・税一体改革大綱に基づく議論の動向を見極めながら町の国保運営協議会で円滑な運営が行われるよう広くご意見をお聞きし検討してまいります。
（1）安心で子どもの心を育む町に
三芳町公立学校施設耐震化計画に基づき、唐沢小学校屋内運動場と三芳中学校校舎の耐震化補強工事を進めてまいります。この工事が完了すれば、耐震化率は86％を超える予定です。
また、平成25年度工事に向けての上富小学校校舎並びに屋内運動場、竹間沢小学校屋内運動場の耐震補強工事の実施設計業務も進めていきます。
小中学校施設管理事業については、普通教室へのエアコン設置に向けて各学校の現状調査を行い、空調の方式、設置費用に係る維持費用などの基礎調査を進めます。
学校給食センターの建て替えは、喫緊の課題です。給食センター並びに地域拠点施設の基本設計等を進め施設建設に着手します。
中学校海外派遣事業については、新型インフルエンザの世界的な大流行などにより、3年間事業を中止しましたが、新たにアジア方面としてマレーシアへの訪問を計画しております。アジアの仲間との友好と国際理解を深めるとともに、引き続きオーストラリア親善訪問団の受け入れも行ってまいります。
次に、特別支援教育充実の一環として、竹間沢小学校に発達障がい・情緒障がい通級指導教室を立ち上げましたが、一人一人の教育的ニーズに応じた特別な指導を今後も引き続き行ってまいります。
継続事業としましては、小中一貫教育推進事業、学校応援団推進事業、みどりの学校ファーム、人権教育総合推進地域事業、小・中学校支援員配置事業を引き続き実施してまいります。
（2）生きがいと自己実現の町に
生涯学習の振興と社会教育の充実につきましては、文化・スポーツを教育委員会に移管します。公民館・図書館・資料館・体育館・文化会館などの社会教育関連施設が緊密な連携を図り、誰もが健康で文化的な生活を営み、生涯を通じて自由に学べる社会の実現を目指してまいります。
中央公民館に代わる地域拠点施設の整備に関しましては、学校給食センターとの併設で基本設計に着手します。
施設の規模や機能については、地域拠点施設建築計画策定委員会の報告を尊重し、多くの人が集い笑顔にあふれる施設の実現を目指してまいります。
また、老朽化に伴い、中央公民館は平成24年3月末を以ってやむなく閉館します。新施設の開館までの2年余、何かと不便をおかけしますが、高齢大学中央教室などは継続し2館体制で取り組んでまいります。利用者や地域住民の皆さまには、ご理解とご協力をお願いします。
次に、図書館については、「子ども読書活動推進計画」の中の「子どもたちに読書の喜びを」を基本理念に掲げ、本町に住むすべての子どもたちが読書の楽しさにふれられる環境を作ってまいります。学校・家庭・地域など関係各所との連携を図り、子どもの読書活動を推進するとともに大人を対象とした図書館事業も展開してまいります。
青少年健全育成事業については、少子化や核家族化、地域の人間関係の希薄化など青少年を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。PTA活動や各地区子ども会育成会の支援を継続すると共に、町民総ぐるみの青少年育成活動に加え、宇宙に一つの「三芳町」に誇りに感じ、郷土愛をはぐくむ事業を展開してまいります。
生涯スポーツ活動促進事業についてでありますが、スポーツ基本法の趣旨に照らし、青少年スポーツの振興を目的に、地元企業チームの協力を得てハンドボール教室を開催します。
さらに、スポーツ推進委員との協働により、健康増進を目的とした誰でも参加しやすいニュースポーツの振興にも努めてまいります。
次に、機構改革により、文化財保護課を新設しました。社会教育課の文化財保護係と歴史民俗資料館を統合したことにより、専門職の相互協力の環境が整い、文化財保護・普及に関する施策が機能的に形成されることになります。
文化財保護事業としては、埋蔵文化財の保護と調査、郷土芸能などの無形の文化財の保護と継承、建築物などの保護と活用、古文書の保存と内容の記録などがあります。また、三富新田地割の景観の保全と活用、車人形の保護と普及など他市町村にない特有の文化財の保護も重要になってきています。
そのなかで、復活40周年を迎える車人形や「日本の里100選」に選ばれた三富新田を広く紹介する事業を展開してまいります。
歴史民俗資料館の新規事業としては、本町の特産物であるサツマイモの調査研究並びに紹介の一環としてサツマイモ大学を講座として創設します。
さらに、国が推進する雇用対策事業として歴史史料・文化財図書整理事業を実施し、史料や図書の保存管理を図ると共に、展示や講座等で活用可能な収蔵システムづくりを展開してまいります。
（1）災害に強いまちづくり
東日本大震災を経て、防災計画の見直しが急務となっています。
本町では、平成21年度に「三芳町地域防災計画」を策定しており、この度の震災の教訓を活かし、地域コミュニティや学校、防災関係機関・団体で構成する地域防災検討委員会により、「地域防災初期行動マニュアル」の策定を行います。
また、地域防災モデル事業として、特定の指定避難所（学校）を拠点としたモデル地区の避難訓練を実施し、コミュニティや関係機関による共助体制の構築を進めます。
今年度、2市1町合同防災訓練が、本町を会場として予定されており相乗効果により地域防災力の向上を図ってまいります。
さらに、今回の震災を受けて備蓄内容の見直しを行い、避難所生活におけるプライバシー対策や非常用トイレ、食糧など、要援護者や女性・幼児等に配慮した物品の拡充を行ってまいります。
また、埼玉県の市町村同士助け合い制度に基づく支援パートナーである大熊町等に対しても保健師を派遣し、引き続き復興支援を行ってまいります。
防災の要である入間東部地区消防組合本部庁舎建設事業については、入間東部地区消防組合において3年計画で進めています。用地の取得及び一部用地の借上げを実施し、関係市との協議を経て設計業務も順調に進んできました。
今年度は、建設工事が本格的に始まります。
（2）都市基盤整備と安全な生活道路整備
良好な都市基盤整備を推進し、住環境の充実と秩序ある宅地開発を図ることを目的として、現在推進中の2地区（北松原地区、藤久保第一地区）の土地区画整理事業の早期完成を目指すため支援をしてまいります。
しかし、財政的な負担も大きく、事業内容の精査を行い、事業費の節減に努めてまいります。
（仮称）富士塚土地区画整理事業は、本同意の取りまとめと事業認可の取得及び組合設立を目指します。多くの住民の皆さまは、鶴瀬駅から国道254号線までの鶴瀬駅西通り線の全幅員での開通を何よりも早く望んでいます。
しかし、現実的には事務手続き等に時間を要する見込みで組合の協力を得ながら最優先課題として進め、地区の都市基盤の強化を図ってまいります。
次に、安全な生活道路整備については、交通量の増大に伴い住民の交通安全確保のため道路危険箇所に道路反射鏡、道路区画線標示、道路照明灯等の交通安全施設の整備を順次施工してまいります。
なお、信号機の設置につきましては、地域からの要望を設置者の東入間警察署に提出し、強く要請しているところでありますが、管内での設置数が極めて極僅かであり要望に沿えないのが現状です。引き続き積極的に要望活動を実施してまいります。
次に、防犯灯設置管理事業については、増加傾向にある犯罪を未然に防止し、住民の皆さまの通行の安全を確保するため防犯灯整備を進めます。
なかでも、蛍光灯から省エネ、省メンテナンスで環境にやさしいLED灯への移行を進めて、安全な地域環境の整備を行ってまいります。
道路事業については、国道交差点拡幅（埼玉県委託）事業において、藤久保交差点の交通渋滞の解消及び歩行者の安全を図るため、藤久保交差点の右折禁止の解除を進めてまいります。
その他、道路の路面、側道の補修及び清掃を行う道路施設管理事業、道路の維持補修を行う道路施設維持補修事業、街路樹管理事業、道路台帳管理事業、道路拡幅改良事業などは、安全な生活道路を確保するため迅速に対応してまいります。
なお、新たな公共交通の導入については、現在、政策研究所のプロジェクトチームで研究中であり、3年間の研究期間を受けて具体的な提案をいただき実施していく予定です。
（3）安全で安定した水の供給に
水道事業については、平成20年度浄水場配水施設耐震診断調査を行いました。耐震補強が必要である施設につきましては、平成22年度にて配水池の補強が完了し、着水井・浄水池改築工事を実施しました。
今年度は、既設配水塔の撤去解体と耐震基準に合った配水塔改築工事を平成25年度にまたがって実施してまいります。
また、水道事業の健全運営のために、今後、審議会等で水道料金のあり方等について広く住民の皆さまからご意見をお聞きしていきたいと考えおります。
次に、一般下水道事業につきましては、平成21年度から5ヶ年計画で進めています藤久保第2区地内と上富第1区地内の雨水対策事業を引き続き実施し、新たに藤久保第6区地内に浸透井を設置してまいります。
次に、公共下水道事業（汚水管）につきましては、本管敷設事業として、藤久保第1区画整理地内及び北永井地内をそれぞれ整備します。
また、第1中継ポンプ場の脱臭装置を更新し、その他、本管のカメラ調査や修繕工事、マンホール蓋の取替工事や本管清掃を適宜行ってまいります。
（4）公園の整備と緑化の推進
緑地保全事業については、平地林の適正管理を目的に、三芳グリーンサポート隊との協働による平地林管理を推進し緑地の環境整備と緑地保全に努めていきます。
また、保存樹木の枯れ枝落下事故を防止することを目的に、道路に面する保存樹木診断を実施します。これにより物損や人身事故の未然防止と保存樹木所有者の維持管理の負担軽減につながります。
しかし、首都近郊のオアシスと言われている本町の平地林や保存樹木は年々減少の一途をたどっています。今年度は、「日本の里100選」に選ばれた三富新田のケヤキ並木修景事業を行い、生態系に配慮しながら植樹を行ってまいります。
さらに、本町の平地林は萌芽更新が行われず、高齢化しています。後世の子ども達に緑豊かな環境を残していくために、既存の平地林を伐採し、萌芽更新を促し、研究成果を全町的な平地林の再生につなげていける制度を研究していきます。
なお、緑地保全政策については、緑の基本計画を推進し広く政策研究してまいります。
次に、公園整備については、公園は住民にとって、ゆとりとうるおいが実感できるくつろぎの空間であると同時に、緑の創出と保全、都市景観の形成、自然環境との共生、災害時の一時避難場所として重要な役割を果たしています。庁舎周辺の総合スポーツ公園等の設置に向けて住民参加の検討委員会を設置し研究していきます。
また、公園等施設管理事業として、公園や子供広場の安全・安心利用を目的に、遊具の安全点検や修繕、清掃、樹木剪定等の維持管理に努め公園等での事故防止や憩いの場の提供に寄与してまいります。
（1）安心安全な環境を未来の子ども達に
東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故により、放射線の影響に対する住民の皆さまに不安が広がっています。
本町では、住民の皆さまの安心安全な環境を確保し、特に子どもたちへの健康に対する不安を少しでも解消するため、昨年11月下旬に町の対応方針を定めました。子どもたちが利用する頻度の高い小中学校、保育施設などの公共施設を優先して放射線詳細測定を実施し、周辺より高い放射線量が測定された場合には低減対策を進めてきました。
昨年12月には、農家が販売する農産物の安全性を確認し、風評被害を防ぐため、農産物放射線影響自主検査の費用に対して一部補助を行う対策事業を創設しました。また、保育所給食と小中学校給食で使用する食材の放射性物質の検査を開始いたしました。引き続き、住民の皆さまの安心安全な環境を確保するため放射線対策事業を実施してまいります。
次に、本町のごみ焼却場は平成14年度に稼働停止してから、ふじみ野市との共同処理事業を行っています。平成28年度の稼働を目指している広域ごみ処理施設建設事業は、事業者選定、地域整備事業、建設用地取得等を実施してまいります。
また、新エネルギー導入の促進及び温室効果ガスの排出量の削減を図ることを目的に、住宅用太陽光発電システム設置補助事業を始めます。
（2）三芳町の野菜はちょっと違う。若さでチャレンジ！
本町の農業は、ほうれん草、かぶ、小松菜、狭山茶、富の川越いもなど高品質な野菜が生産され県内有数の農業生産地です。首都近郊という立地条件を活かした都市型農業へ移行し、農業経営も転換しつつあります。
今年度は、新たに2つの新規事業を開始し、三芳町野菜のブランド化を進め、産地間競争に勝ち抜ける「農業の町・三芳」を目指してまいります。
まず、農商工連携6次産業チャレンジ支援事業です。この事業は、農業者の生産性の向上や地域の活性化を図るため、町の農産物を活用した加工品の研究開発や新たなビジネスの展開など6次産業化にチャレンジし、町のモデルとなる取り組みに対して支援を行っていきます。
次に、みよし野菜ブランド化推進支援事業です。中核的担い手農家の意欲ある若い農業者により（仮）「みよし野菜ブランド化推進研究会議」を設置し、将来の「みよし野菜ブランド化」をプランニングし、実践していく事業に対して支援していきます。
その他に、近年、充実した余暇活動の一つとして土に触れ、作物を作る楽しみ、新鮮で安心・安全な作物が手に入るなど、体験農園・市民農園の需要も増えています。新たな開設への支援をしてまいります。
（3）新たな時代への転換期に小さくとも輝く町に
本町は、数多くの観光資源に恵まれています。これらの観光資源を発掘・活用し「住んでよし訪れてよし」の町を目指しています。
現在、政策研究所の観光の町検討プロジェクトチームで観光のまちづくりについて研究をすすめていますが、政策提言で良いものは即事業化してまいります。
今年度は、政策研究所で（仮）「日本の里100選三富新田再生」プロジェクトチームを立ち上げ、懸案となっている近世開拓史資料館跡地利用も含め、世界に誇れる文化、農業遺産である三富新田の再生に向けて研究します。
昨年好評であった、三富新田での世界一の「いも掘り大会」も実施し、三富新田や「三芳町」の野菜を広くPRしてまいります。
次に、地域経済の活性化を目的に三芳町地域経済活性化懇談会を設置します。本町の歴史や文化、地域の産業の基盤を活かした企業誘致など特色ある経済活性化事業を展開し、地域経済の活性化を進めてまいります。
次に、西の玄関口構想として進めていたスマートＩＣは、平成20年8月の地区協議会以降、財政状況やフル化に対する賛否の声により、検討が中止したままになっています。スマートICのフル化（車種制限も含む）は、地域経済の活性化、観光施策の推進、三富の自然や環境の保全等広い視野から本町の将来のビジョンの中で検討していかなくてはなりません。今年度は、庁舎内に検討チームを再編し、今までの経過を検証し、関係機関に検討再開を周知し、方向性を出してまいります。
以上、平成24年度の町政運営の基本方針及び主要事業について述べさせていただきました。
厳しい経済状況の中で、自治体を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。各自治体とも地域間競争に勝ち抜くために、必死になって知恵を絞り、身を削り、汗を流しています。
しかし、時代の大きな流れの中で、ここ数年が「三芳町」の命運を決する正念場であるように思えてなりません。
本町では、協働のまちづくりが実を結び始め、政策研究所も改革のエンジンとして始動し始めました。
今、ここで、私たちは「三芳町」の未来をしっかりと見据え、住民の皆さまと英知を結集し、確かな方向に舵を切っていく時だと考えます。
一日一日に、一つひとつの施策の積み重ねに「三芳町」の命運がかかっていると肝に銘じ、大勢の皆さま方の声を真摯に受け止め、町政発展のために尽力してまいります。
町民の皆さま並びに議員各位におかれましては、なお一層のご理解とご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の平成24年度施政方針といたします。
三芳町長 林 伊佐雄
秘書広報室/秘書広報担当
電話：049-258-0019（内線：313･314） ／ FAX：049-274-1054
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