三芳町第5次行政改革大綱

日本経済は、消費増税後の落込みから持ち直しつつあり、雇用・所得等が改善傾向を維持する中、生産や個人消費にも回復の動きがみられるところですが、2014年度のGDPの成長率は依然、マイナス成長ということもあり、今後もデフレ脱却、経済成長の底上げと財政再建という厳しい財政運営を求められています。
三芳町においても、景気の緩やかな回復傾向により、町民税や法人税に増収の兆しが表れているところではあるものの、税制改正等の影響により大幅な増収は見込めない状況です。また、扶助費の増加や広域ごみ処理施設等公共施設建設による債務の償還等の歳出の増加により、より一層の財源確保が必要な状況となっています。
このような厳しい状況にあっても、社会情勢の変化に的確かつ機動的に対応し、極力住民サービスを低下させることなく、積極的な行財政改革を推し進め、将来にわたって持続可能な財政構造と健全な行政運営を構築していく必要があることから、第5次行政改革大綱を策定しました。

大綱の基本方針

1.財務指標の改善につながる即効性のある財政改革

財政状況の改善については、町の喫緊の課題であり、その課題を解決するためには、スピーディーかつ即効性のある取組みが必要不可欠である。そのためには、短期間で構築できる新たな財源の確保策のほか、経常収支比率等財務指標の改善につながる事務事業について、早期に見直しが可能な取組みから、即時改善していく必要がある。これと併せて、新たに構築した行政評価システムを活用して、積極的かつ速やかに事務事業の改善を図る。

2.長期的な視点からの歳出削減策

現在の町の財政状況の中で、町を持続的に運営していくためには、町の歳入、歳出、債務、基金等の長期的な見通しを予測・計画する「長期財政計画」を策定し、計画的に予算を編成し、執行していく必要がある。

また、これと併せて長期的な視点からの歳出削減策が求められている。これについては、新たに構築した行政評価システムを適正に運用し、PDCAサイクルにより既存の事業を縮小・廃止・改善するなど事業のスクラップ&ビルドをはじめ、公共施設マネジメント計画による公共施設の統廃合など、長期的な視野で目標を持った歳出削減策が必要となってくる。また、今後も増えつづける社会保障費を抑制していくため、町民の健康増進策を拡大するなど、短期的な歳出削減だけではなく、将来的に歳出削減に貢献する事業実施にも努める。

3.数値による明確な指標の設定と厳格な進捗管理

三芳町においては、昭和60年における第1次行政改革大綱の策定以来、数次にわたり行政改革大綱を策定してきた。しかし、今までの行政改革大綱では、達成時期の定めはあっても、数値的な達成指標（目標）は示されず、計画的な進捗管理を行ってこなかったという現実がある。本大綱は、全職員への現在の財政状況のわかりやすい説明と達成目標の徹底的な周知とともに、実効性・実現性を担保するため、数字による「見える形」での指標と定期的な進捗管理を実施する。
また、進捗管理においては、外部の視点を導入し、定期的に行政改革懇談会に取組方法や進捗状況を監視してもらい、本大綱の実効性・実現性を担保する。

三芳町第5次行政改革大綱の位置づけ・計画期間

大綱の位置づけ

三芳町第5次行政改革大綱は、第4次総合振興計画に示された行政改革の推進を効果的に実施するものであり、今後町が取り組むべき行政改革を具体化したものである。
なお、今後策定が予定されている第5次総合計画においても本大綱は引き継がれるものである。

計画期間

本大綱の計画期間は、社会情勢の変化への対応や計画の実効性を担保するため、進捗管理のしやすいよう3年間の計画とし、平成27年度から平成29年度までとする。

数値目標

健全化を目指す目標として、当面3年間で経常収支比率を95%以下とすることを目標とする。
（経常収支比率とは町税や地方交付税など使い道が自由な一般財源に対する、必ず支出しなければならない経費の割合で80%までが適正とされる。）

 経常収支比率の現状（平成25年度）

詳しくは、下記ファイルをご覧ください。

第5次行政改革大綱（363KB）