三芳町は、安定した法人住民税や固定資産税の収入により財政力指数は県内でも高い水準を維持しています。しかし、経常経費(特に扶助費等)の増加や依然として高い将来負担比率により、財政は厳しい状況が続いています。また、2023年10月のふるさと納税制度改正の影響により、町への寄附金額の大幅な減少も予想されています。
人口減や人手不足、インフラの老朽化といった課題に加えて、急速なデジタル化や住民ニーズの多様化・高度化、暮らしや価値観の変化など対応しなければならないものも数多くあります。
三芳町第6次総合計画では、重点プロジェクトとして行財政基盤強化プロジェクトを位置付けており、本大綱はこのうちの行政改革の推進を効果的に実施するため、今後町が取り組むべき行政改革を具体化したものです。
本大綱は、前述の現状と課題を踏まえて、基本理念を「さらなる前進 -”幸せのまち”を目指して-」と設定し、積極的に行政改革を取り組んでいきます。
この基本理念は、総合計画の将来像における「共に創ろう ひと・まち・みどりがつながる 幸せ(ウェルビーイング)のまち」を念頭に、3年間という期間を明確にした上で、事業の実現を念頭に置き、DX化による住民サービスの向上や共創によるつながりの強化といった「幸せ(ウェルビーイング)のまち」につながる行政改革を、さらに前進させていくという意気込みを表したものです。
本大綱では具体的な指標を設けて、全職員で達成目標を共有し、達成するためのアクションプランを遂行していきます。
新型コロナウイルスによる規制が緩和されたことにより事業費が増加することに加え、ふるさと納税制度の改正における町税の流出超過が懸念されます。そのような中でも、質の高い行政サービスを提供するためには、より戦略的な新たな財源の確保策、徹底した歳出の抑制策を推進していく必要があります。
また、本格化する藤久保地域拠点整備事業をはじめ、公共施設マネジメント基本計画に基づいた公共施設の適正化を図るなど、財政改革の取組を進めていきます。
昨今、新たな社会Society5.0の実現を目指して、高度なデジタル化が進み、暮らしや仕事は変化しています。令和3(2021)年9月にはデジタル庁が創設され、行政には、効率化によるサービスの質の向上や、コストの削減といった成果も期待されています。そのため、町が一体となり理想のスマートタウンを念頭に置きながらDX化を進めていくことで、より一層の行政サービス改革を推進する必要があります。
また、平成31(2019)年4月より働き方改革関連法案が順次施行され、多様で柔軟な働き方の推進が求められています。町では、特にDX化による業務プロセスの見直しなど業務の効率化を図ることで、職員一人ひとりがより働きやすい環境の整備を行い、働き方改革に取り組んでいくきます。
限られた人員で多様化・高度化する住民ニーズや変化する社会情勢に対応していくためには、個々の能力の向上を図り、適切な任用・配置により、生産性の高い効率的な業務の推進体制を構築する必要があります。
また、質の高い行政サービスを提供するために、職員一人ひとりのモチベーションを高め、職員間のコミュニケーションを強化することが必要であるため、組織力の向上を図る取組を行っていきます。
近年、住民の価値観は多様化・高度化しており、課題は増えるだけでなく複雑化しています。そのような中、行政のみでサービスを担い、課題に対応し得る範囲には限界があり、従来のやり方だけで持続していくことは不可能だと考えます。これまでも、「協働」のまちづくりに取り組み、住民、団体、学校や民間企業と連携して事業を実施してきました、今後は、行政課題に対してともに考え解決していく「共創」が重要となります。そのため、オープンイノベーションやオープンデータ化などの促進により、様々な関係者(ステークホルダー)との連携を更に進め、技術やノウハウを共有することで、新しい価値を創造していくための基盤の構築を進めます。
本大綱の計画期間は、社会情勢の変化への対応や計画の実効性を担保するため、進捗管理のしやすいよう3年間の計画とし、令和6(2024)年度~令和8(2026)年度までとします。
また、目標は令和8(2026)年度に「経常収支比率91%以下」と「財政調整基金対標準財政規模15%維持」を目指すものとします。
これは、財政健全化を目指すものであり、第5次総合計画の目標に合わせて設定するものです。
※経常収支比率とは、経常的な収入のうち町税や地方交付税などの使途の特定されない一般財源に対し、必ず支出しなければならない経費の割合のこと。当町では1%の削減に9千万~1億円程度の経常一般財源増・経常経費減が求められるところです。
※財政調整基金とは、町税等の財源不足や災害などの際に活用して将来負担を抑える目的の基金で、家庭における貯金にあたります。
政策推進室/政策推進担当
電話:049-258-0019(内線:422~424) / FAX:049-274-1055
メールフォームによるお問い合わせ