第5次行政改革大綱では実効性・実現性を担保するため、はじめて数値的な達成指標が示され、数字による「見える形」での指標と定期的な進捗管理を実施しました。本大綱でも引き続き具体的な数値を指標として設け、全職員に達成目標の周知をすすめ、それを達成するためのアクションプランを役場職員全体で遂行してまいります。
財政状況の改善については、引き続き喫緊の課題であり、その課題を解決するためには、スピーディーかつ即効性のある取組が必要不可欠です。
歳入面では、短期間で構築できる新たな財源の確保策はもちろん、長期にわたって経常一般財源を確保する取組も進めていく必要があります。
一方で、歳出面も細やかに削減・抑制しつつ、特に経常収支比率等財務指標の改善につながる事務事業は優先し、即時改善していく必要があります。また、行政評価制度による外部評価・事業改善検討委員会による評価を活用し、細かな事業の改善を推進してまいります。
町では、歳入、歳出、債務、基金等の見通しを予測・計画する「中期財政計画」を策定しており、これにより、計画的に予算を編成して執行しているところでありますが、これと併せて、長期的な視点からも歳出抑制策が求められます。
これについては、前述の行政評価制度を活用し、既存事業の改善・廃止等を推進してまいります。加えて、公共施設マネジメント計画に基づいて、公共施設の計画的な修繕計画や延べ面積減等に向けて、長期的な視野で目標を持った歳出抑制策も進めていく必要があるところです。
さらに、今後も増えつづける社会保障費を抑制していくため、町民の健康増進策を拡大するなど、短期的な歳出減だけではなく、将来的に歳出減に貢献する事業実施にも努めます。
定員適正化を進め人件費の抑制に努めつつ、一方でより良い行政サービスを提供していくためには、職員には今現在はもちろん、さらに将来において何が必要とされているかを見定める目を持って業務に取り組むことが求められます。
「選択と集中」を念頭に置きながら、資源・財源をしっかりと準備して、旧来の業務をより新しく、より良いサービスに切り替えていく意識を職員一人ひとりが持つ必要があります。
また、行政だけでサービスを担うのではなく、公共サービスの内容をオープンにしながらアウトソーシング等を促進し、様々な団体との連携を進めていくことが重要となります。
国では「働き方改革」の取組を進めており、この中には「同一労働同一賃金」などの議論も含まれています。こうした取組も注視しながら、労働環境の改善や臨時職員のあり方なども検討していく必要があります。
本大綱の計画期間は、社会情勢の変化への対応や計画の実効性を担保するため、進捗管理のしやすいよう3年間の計画とし、2018年度から2020年度までとします。
また、目標は2020年度に「経常収支比率※94.5％以下」を目指すものとします。
これは、財政健全化を目指すものでありまして、第5次総合計画の目標に合わせ、中間年度(2019年度)の目標値であります「経常収支比率95％」及び最終年度(2023年度)の目標値であります「経常収支比率93％」に鑑みて設定するものです。
※経常収支比率とは、経常的な収入のうち町税や地方交付税などの使途の特定されない一般財源に対し、必ず支出しなければならない経費の割合のこと。当町では1％の削減に9千万～1億円程度の経常一般財源増・経常経費減が求められるところです。
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